Ｑ＆Ａさぽーとさっぽろのきほん　Ｑ２８（４０頁）の修正を行いました。

特定退職金共済制度規程第１２条（退職一時金の減額支給又は不支給）第１項、退職金減額申出の懲戒解雇事由及び同規程第１２条の２（退職一時金減額等の申出）第１項、申出書提出期間の改正に伴う根拠説明の修正を行いました。なお、申出の手続きや基本的な添付書類は変更ありません。

 Ｑ２８　従業員の懲戒解雇の場合に、退職金を減額（不支給）することはできますか。

Ａ　従業員自身の責めに帰すべき事由（特定退職金共済制度規程第１２条第１項）により懲戒解雇したような場合は、共済契約者（事業主）が退職金の減額または、不支給を申し出ることができます。

 

退職金減額等申出手続き

❶ 退職金減額等申出書に必要事項を記入し、次の書類を添付して、会員の退職した日の翌日から起算して３０日以内に共済課に提出してください。

▶添付書類

 ①就業規則、②退職金規程（写）、③解雇通知書（写）、④雇用保険被保険者離職証明書（写）、⑤解雇予告除外認定申請の認定（写）、⑥懲戒解雇理由書（懲戒解雇に至った経緯の詳細）、⑦退職者本人の同意書（自認書・謝罪文など）

※その他審査に必要な書類の提出を求める場合があります。

詳細については共済課（011-221-3062）にご確認ください。

❷ 書類等が整い次第、所定の審査を行います。

▶ 審査の結果は、共済契約者（事業主）と当該従業員に通知します。

 

※審査の結果、退職金が減額（不支給）となった場合、その減額（不支給）分は、所得税法施行令第73条4項により、共済契約者（事業主）に返還できません。減額（不支給）となった退職金は、特定退職金共済制度加入者への配当財源に充当します。